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大増税時代を迎え、実質的な可処分所得はどんどん減っていきます。可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合は上がるということになります。

住宅取得の基本的な考え方として、「売却する時には、売却価格でローンの残債が払えるように、資産価格を保てる物件が望ましい」などと言われます。

右肩上がりの時代には、不動産価格と所得の上昇によって、利子と元本をその上昇部分で返済することができました。

しかし、現在の住宅ローンは結局、将来の所得から返していくしかないのです。

サラリーマンが生涯に得る所得には限界がありますし、今後も今と同じだけの収入が得られる保証はどこにもありません。むしろその可能性は低いのです。

サラリーマンであれば、皆平均した賃金が得られたという時代は終わりました。成果主義によって実力のある少数のサラリーマンが高額の給与を得ます。

その他大勢は低額に甘んじる時代がやって来ます。少数の１，０００万円超所得者と大多数の３００～４００万円所得の時代になって行きます。

年収３００～４００万円でどうやって住宅ローンを組んで返済していけるか。しかも平均寿命が伸びて生涯に必要となる生活費は増えていきます。

要するに、生涯に得ることのできる所得は減り、自由に使える金は減り、なおかつ住宅所得に充てられる金額は減少していくのである。

こうなると持ち屋志向は家計を圧迫するだけのものになります。そこまで生活が苦しくなっても持ち家にこだわるか？という疑問を持つ慎重派が確実に増えているのです。

１５年前、バブルに乗って購入した家のローンは公庫でも金利を６～７％と、今では考えられない程の高利です。借り換えをしたくても家の評価価格は購入時の半額になってしまい、身動きが取れなくなっています。

３５歳の時に組んだローンは返済期間３５年。返し終わるのは７０歳。途方に暮れるような状態であり、考えたくない現実であります！